群馬県内地域別土地付き一戸建て価格相場まとめ

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群馬県内地域別土地付き一戸建て価格相場まとめ

注文住宅にかかる総費用の内訳は?

家を建てたい、と思ったとき、そのためにかかる費用の内訳は素人が見ても何が何やら、と思う部分がとても多いです。全体でかかる費用を「総費用」と呼びますが、これらは「本体工事費」「別途工事費」「諸費用」からなっています。

注文住宅にかかる総費用の内訳は?

本体工事費用
本体工事費用は住宅そのものの費用で、総費用の75~80%を占めています。坪単価の計算や、各ハウスメーカーのホームページや広告に掲載されている金額はこの本体工事費用であることが多いです。つまり、広告に「1,800万円」と書かれていたら実際には「2,250万円」程度まで膨らむケースがあるのです。
別途工事費用
別途工事費用にあたるのはガスや水道の敷設工事や駐車場・庭などの外構工事、エアコン・照明器具・カーテンなどで、総費用の15~20%にあたります。この別途工事費用は家を建てる土地の状態や住宅の構法によって金額が変わる可能性があります。もし地盤が弱い土地だったりした場合、地盤改良をしなければならないため、事前によく確認しておくことが大切です。
諸費用
諸費用に含まれるのは現金で支払う必要がある費用です。消費税をはじめとした税金や住宅ローンの手続き料、保険料などです。ほかに引っ越しにかかる費用や家具・家電の費用もここに含まれます。建築工事費用(本体工事費用+別途工事費用)の5~7%が相場とされていますが、できるだけ10%は確保しておいた方が安心です。

群馬県構造別注文住宅の相場

群馬県構造別注文住宅の相場

では具体的に注文住宅の相場はいくらくらいになるのか、表にまとめてみたので参考にしてください。

木造 鉄骨造 RC造 全体 延床面積 総費用
51.5万円/坪 63.0万円/坪 - 53.8万円/坪 39.5坪 2,722万円

※出典:構造別工事費坪単価 「建築着工統計」(平成24年度)/延床面積・総費用「平成24年度フラット35利用者調査報告」 より

試しに群馬で家を建てるシミュレーションをしてみると、木造軸組工法の40坪ならこのようになります。

本体工事費用
住宅面積40坪 × 坪単価51.5万円 = 本体工事費用 2,060万円
別途工事費用
本体工事費用2,060万円 × 20% = 別途工事費用 412万円
建築工事費用
本体工事費用2,060万円 + 別途工事費用412万円 = 建築工事費用 2,472万円
諸費用
建築工事費用2,472万円 × 10% = 諸費用 247万円
総費用
建築工事費用2,472万円 + 諸費用247万円 = 総費用 2,719万円

群馬県注文住宅と土地購入費用の総額相場

群馬県注文住宅と土地購入費用の総額相場

住宅とは別に土地探しから始められる方もいると思うので、群馬の土地購入の相場も掲載しておきます。ちなみに、全国的に見て東京都の相場はやはりというべきか、かなり高額になっています。対して群馬県は価格を抑えて土地を購入できますね。

延床面積 土地面積 建設費 土地取得費 費用合計相場
115.5m2 292.0m2 2,601万円 760万円 3,362万円

※出典:構造別工事費坪単価 「建築着工統計」(平成24年度)/延床面積・総費用「平成24年度フラット35利用者調査報告」 より

土地取得にかかる諸費用

土地取得にかかる諸費用

土地取得には、土地そのものの価格の他に、以下のような諸費用がかかります。

印紙税 土地の売買契約にかかる印紙代です。土地の価格によって変動しますが、1,000万円~5,000万円までの税額は1万円になります。
仲介手数料 土地の売り主と買い主の間に不動産会社を仲介している場合、その仲介業務の対価として対して発生する費用で、売買契約時、引き渡し時にそれぞれ半金を支払います。土地価格の3.24%+6.48万円を上限と定められています。
登録免許税 不動産取得で登記をしたときにかかる税金で、固定資産税評価額×税率で割り出すことができます。
登記手数料 土地や不動産の所有者を登記簿に記載し、所有権を得るための手数料です。
地盤調査費用 その土地が家を建てられる状態にあるかどうかを調査するための費用で、5万円前後が相場と言われています。

また、地盤の強度や建てる家の構法によって地盤改良が必要となったり、その他の工事が必要となるケースもあります。

地盤改良工事費 地盤の強度が不十分な場合、家を建てられる状態に補強するための費用で、深さ2m~8mくらいであれば、一坪あたり3~5万円ほどが相場と言われています。
解体工事費用 その土地に古い建物がある場合、これを取り壊すための費用です。「更地渡し」といって売主が負担するケースもありますので、古屋がある場合には事前に売主側と相談するようにしましょう。
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